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再エネ買い取り制度見直し   経産省

2019/06/18

経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。
買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。
政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。

経産省は12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。
買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。
うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。  
50~100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。
価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。

固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。
この措置を受けられる事業者は基準値格に関する読争入札で選ぶ。  

入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。
落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。
一方、日々の事業では、なるべく高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。  

小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。  

月内に経産省の有識者会議で案を示し早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。  
政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22~24%に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。  
特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との達系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され再生エネ事業者が使えない問題もある。電力を確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。

日経 2019年06月13日朝刊

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廃校となった公立学校旧校舎の活用に成功した事例

2019/06/12

少子化に伴って近年、全国で念に約500校の公立学校が廃校になり、
校舎の課題になっております。
校舎は、教育のための施設ですのでとても頑強に造られておりますので、
大きな役目を果たし終えても別の利用目的で活用できれば素晴らしい
ことだと思います。
ただ、立地が良ければ解体して商業施設やマンションなどに建て替え
ることもいいとは思いますが、それができない場合は解体せざる
得ません。そうなりますと、大きなお金がかかりますし、人口減少率が
大きなエリアではその後活用方法がないかもしれないのでエコではない
ですよね。
廃墟のままにしておくと防犯上良くはないですしね。

そこで、全国で校舎活用に成功した事例を見つけましたのでご紹介
させていただきます。

《吉本興業東京本部》
吉本 ①

吉本
1995年に廃校になった東京新宿区の旧区立四谷第五小学校の校舎。
昭和9年完成の3階建て。
建物をできるだけ現状のまま利用できるように改修して耐震工事を
施したとのことです。
こちらは、立地は良い場所なので土地としても将来的活用できますね。

《のじまスコーラ》
のじま

のじま 
旧淡路市立野島小学校の校舎。
年間18万人が訪れる観光施設として生まれ変わりました。
1階は地元の食材を使ったベーカリーやカフェ、野菜直売所などが
入っており、校庭にはアルパカ、ヤギを飼育しているとのことです。
また子供たちにも喜んでもらえる施設になって、地方の校舎活用方法
としてはとても素晴らしい事例ですね♪

こうした活動は文部科学省も後押ししておりますので、今後もっと
たくさんの校舎が再生できるといいですね。

文部科学省
『~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト』

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住宅・土地統計調査を一部公表。空き家率13.6% 

2019/05/20

総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。

住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、
その現状と推移を明らかにする調査。 
総住宅数は6,242万戸(前回調査(平成25年(2013年))比3.0%増)となった。
総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、
千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、1都3県で全国の増加数の4割を占めた。

居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸(構成比53.6%)、
長屋建てが141万戸(同2.6%)、共同住宅が2,334万戸(同43.5%)。共同住宅の住宅数の推移をみると、
昭和63年(1988年)から平成30年までの30年間で2倍以上増加している。

住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0%。次いで沖縄県59.0%、
神奈川県55.9%。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年(2003年)から30年までの
15年間で60万戸増加。
この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており,
この2都府で全国の増加数の約5割を占める。

空き家数は846万戸(前回調査比3.2%増)。空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、
13.6%(同0.1ポイント上昇)で過去最高となった。
空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸(同2万戸増)、「売却用の住宅」が29万戸(同1万戸減)、
別荘などの「二次的住宅」が38万戸(同3万戸減)、「その他の住宅」が347万戸(同29万戸増)。

空き家率を都道府県別にみると、最も高いのが山梨県で21.3%。次いで和歌山県20.3%、長野県19.5%。
空き家率が最も低いのは、埼玉県および沖縄県で10.2%。次いで東京都10.6%、神奈川県10.7%。

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所有者不明地 解消へ一歩 法成立、売却一部可能に 再開発・民間活用に道

2019/05/20

所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。

登記制度の不備などで増えてきた所有者不明土地は2040年には北海道の面積に迫る見通し。
再開発などの妨げとなってきたが、ようやく自治体や民間の活用に可能性が広がった。
だが今後、大量の土地相続が見込まれており、解消への道はまだ一歩を踏み出したばかりだ。

「大きな進展ではあるが、全て解決というわけではない」。

山下貴司法相は17日の閣議後の記者会見でこう述べた。
この後の参院本会議で所有者のわからない土地を一定の条件で売却できるようにする法律が成立した。
所有者不明土地とは不動産登記簿だけで所有者が判明しないか連絡がつかない土地のこと。
相続していなかったり相続に伴う登記をしていなかったりなどが原因だ。
相続後の手間を嫌いあえて登記しない例などが問題になっている。

「相続で700人の共有となり、約10人の所在地が不明」「所有者の住所が満州国」
などの例もある。  

所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)の推計では16年時点の
所有者不明土地は全国で410万haとされ九州本島の面積約370万haを上回る。
手を打たなければ40年までに計720万haに膨らむ見通しだ。  

弊害は大きい。公共事業や再開発に向けた用地取得や徴税の防げとなる。
空き地の管理にも支障が生じ、危険な家屋などがある場合は災害時のリスクともなる。
土地が利用できないことによる機会損失や所有者を探すコスト、税の滞納などによる経済的損失は、
17~40年の累計で少なくとも約6兆円にのぼるとの推計もある。  

今回の法律の対象は、不動産登記簿に所有者の氏名や住所が正常に記録されていない土地だ。
住所の記載がなかったり所有者欄に「ほか何名」と記載されたりする場合もある。
こうした書き方は明治時代の旧土地台帳で認められていた。

1970年ごろに登記簿に一本化された後も引き継がれ、今も温存されている。
登記官に旧土地台帳を調査する権限などを与え所有者がわかれば登記官が登記を変更できる。
調べてもわからなければ、土地を利用したい自治体や企業の申し立てで裁判所が管理者を選び、
売却できるようにする。

ただ、今回の条件を満たす土地は全国の1%程度にとどまる。
膨大な所有者不明土地問題の解消へのゴールはなお遠い。  

今後の焦点は「予備軍」の防止と、すでにある不明土地の管理・活用法となる。
法制審議会(法相の諮問機関)の部会は相続登記の義務化や土地所有権の放棄などの議論が進む。
相続で共有者が増えた土地を一定の条件で売却・活用できる方策も検討中だ。
所在のわからない共有者に公告する方法や持ち分にあたる金額を供託し共有関係を解消する方法
などがある。  

法制審の部会は3月から議論を始め、21日には第3回会合を開く。
ただ、所有権や共有制度といった民法の基本に関わる制度変更になるため「結論までは時間がかかる」
(法務省幹部)という。

空き家対策で先行する英国では、一定の手続きを経て自治体が利用権を収用できる権限の強い
制度がある。
空き家を放置する所有者への抑止力にもなっているとされ、日本での対策にも応用できるとの指摘もある。

日経 2019年05月18日朝刊

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【住宅購入術】ペアローンと収入合算(連帯保証人)の違い

2019/05/14

こんにちは。

今日は、住宅ご購入を検討されている方向けのお話しです。
住宅ローンを組む際に債務者が一人の「単独」か債務者が2人の「収入合算」を
選ぶことができます。「収入合算」の場合は、お二人とも働いていて収入があることが
前提です。

収入合算の方が住宅ローンが多く組めるので自分たちの望む住宅が
高ければ収入合算にする必要があるかとは思います。
ただ、終身雇用制が崩れた日本の社会において現状の世帯年収に対して
背伸びをしてまでの住宅をご購入することが良いのでしょうか。
そこで、「収入合算」と「ペアローン」の比較をしてみたいと思います。

まずは、それぞれの簡単な説明ですが、

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収入合算 ・・・ 1本の住宅ローン契約を夫婦で締結する方法です。
         2人が受け持つ債務の範囲によって「連帯債務」と「連帯保証」の
         2種類に分かれます。
         さらに、「連帯債務」はそれぞれが持分を持ちますが「連帯保証」は
         持分は1人がすべて持ちます。

ペアローン ・・・ 夫婦で1本ずつ住宅ローンを契約する方法です。
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以上が説明となります。

次にそれぞれの返済額のシュミレーションを出してみます。

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【試算条件】
夫35歳  妻35歳
年収800万円(夫500万円 妻300万円)
物件価格 4500万円
頭金 1000万円
借入額 3500万円(夫借入額2000万円 妻借入額1500万円)
借入期間 30年
返済方法 元利均等返済
住宅ローン手数料 定率(融資額×2.16%)
金利 連帯債務 フラット35 1.12%(全期間固定)
   ペアローン 民間金融機関 0.7%(変動金利)

「連帯債務」(フラット35)
毎月の返済額 114,513円
年間返済額  1,374,156円
総返済額内訳 総返済額 41,224,658円
       利息分   6,224,658円
       諸費用   3,909,400円
       内初諸費用  950,800円
総支払額         45,134,058円
その他諸経費計       115,000円

「ペアローン」(変動金利)
毎月の返済額 107,815円
年間返済額  1,293,780円
総返済額内訳 総返済額 38,813,322円
       利息分   3,813,322円
       諸費用    756,000円
       内初諸費用  756,800円
総支払額         39,569,322円
その他諸経費計       195,000円

連帯債務(フラット35)の方が総返済額は550万ほど多くなります。

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支払い額に関しては、「連帯債務」の方が多くなっておりますが、
ただそのときの金利次第ですのでこの差がさらに広がるのか縮まる
のかはわかりません。
全期間固定は、金利が変動しない安心感がありますし、変動金利は
今の経済情勢ですと金利上昇はしづらいというお得感はあります。

その他の、注意しておきたい点は、

「連帯保証」は、連帯保証人は団体信用生命保険に加入できず、
住宅ローン控除も対象外となり所有権をありません。
「ペアローン」は、夫婦どちらかに万が一のことがあった場合も、
もう1人の方の残債が残ります。

家の持分やお金に対する考え方、将来的な保証などは各家庭でどのような
生命保険を掛けているかにもよりますので、ご家族で話し合って銀行
窓口でしっかりとした説明を受けることをオススメいたします。

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自然災害による税務救済措置の基本

2019/04/23

こんにちは。

みなさんご存じだとは思いますが、近年、大規模な自然災害が相次いで
おりますので災害で損害を受けた際の税務上の優遇措置のお話を改めて
いたします。
自分から申請しなければ適用されないので、万一に備えぜひ知って
おきたい制度です。

【個人の資産に損害があった場合】
被災した人の生活を守る対策として税務上の優遇措置があり、
地震や豪雨、台風などにより住宅が損壊したり家財道具が
破損した場合、またはそれによって通常の生活や事業を営む
ことができなくなった場合にはその適用を受けることができ
ます。
確定申告することで所得税の軽減が受けられ「雑損控除」と
「災害減免法」の2種類のうち一方を選ぶことができます。

①雑損控除
所有する財産が損害を受けたときに、損失の度合いに応じた
所定の額を所得から差し引くことができます。

雑損控除

②損害額がその時価の1/2以上であり、かつ当該年の所得が
1000万円以下の場合に、所得税から一定額が差し引かれる
制度です。
差し引かれる額は所得によってことなります。

雑損控除は所得控除、災害減免法は税額控除ですので、どちらが
有利になるかは実際に両方の計算をした上で選択しましょう。

【法人の資産に損害があった場合】
法人の建物や商品などば災害によって被害を受けたときは、
それらの資産の損害額全額を損金にすることができます。
さらに、被災したことによって通常の営業が行えないような
状況であれば、申告や納税の期限の延長、猶予が一定期間
認められます。

【賃貸物件に損害があった場合】

①事業的規模の場合
資産の損壊による損失額を経費として計上できます。損益
通算が認められています。

②事業的規模でない場合
次のうち有利なほうを選ぶことができます。
A:災害による損失額を不動産所得から控除する。ただし、
  計上できる損失額は、不動産所得の金額内である。
B:「雑損控除」を適用する。損失が多額で控除しきれない
   場合には、翌年以降3年間を限度に繰り越せる。

以上です。

なかなか機会がないかもしれませんが、そのときになった場合
に使わない手はありません。
賃貸経営は経年により収益が右肩下がりのビジネスモデル
ですので、支出を抑え節税を少しずつでもしていくことが長く
堅実な経営につながると思います。

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天竜材 店や施設に 補助金申請受け付け 浜松市、利用拡大へ

2019/04/22

浜松市はこのほど、国際機関の森林管理協議会(FSC)認証を受けた天竜材の利用拡大を目的に
「天竜材ぬくもり空間創出事業費補助金」の申請受け付けを始めた。
需要が貝込まれる非住宅建築物の木質化を図る2年目の取り組み。

非住宅建築物は事務所、店舗、私立の教育施設、病院、工場のほか、マンションの居住部分以外など。
木造・非木造の新築・増改築、改修・改装のいずれも対象となる。
仕上げ材にFSC認証材を20㎡以上使用することが条件。
補助額は使用面積が
20~40㎡が5万円、
40~60㎡が10万円、
60~80㎡が15万円、
80㎡以上が20万円。

2018年度の適用は5件。
市林業振興課は18年度から条件を緩和し、250万円の予算を確保して利用を呼び掛けている。
予算がなくなり次第終了。
申請書類は市ホームページで取得し、施工前に同課に提出する。

問い合わせは同課<電053(457)2159>へ。

静岡 2019年04月19日朝刊

 

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生前贈与の賢い活用方法

2019/04/16

こんにちは。

相続税の基礎控除額が改正されてから4年が経過しました。
以前に比べて課税対象者が全国で約1.8倍になるとの国税庁の
データがありますので、資産がある方はまずはご自身の資産総額
を把握することをオススメします。

さて、みなさま様々な相続税対策をされていらっしゃると思い
ますが、まずは手軽にできるところからされてはいかがでしょうか。
それが「生前贈与」です。

共同住宅所有して財産の評価額を下げたり、生命保険を利用した
相続税対策など難しいスキームは必要ありません。
かわいいお子さんやお孫さんに必要となるお金を渡すだけですので
とてもシンプルです。

『暦年贈与』
生前贈与のもっともオーソドックスな方法です。一人に対して年間
110万円までの贈与が非課税となります。10年間行った場合で2200万円
にものぼりますので決して軽んじられません。
最近の金融機関では暦年贈与信託という商品も出ているほどです。

『教育資金の一括贈与』
こちらの特例は1500万円までの教育資金目的の贈与が対象です。
学習塾やピアノなどの習い事は500万円までです。
信託銀行などの金融機関を通じての贈与が必要です。

『結婚・子育て資金の一括贈与』
最大1000万円までの一括贈与が可能です。

『住宅取得資金の贈与』
消費税10%の時期には最大3000万円までが非課税となります。

以上です。

どちらの贈与も領収書が必要だったり税務署に申告したりとそれぞれ
条件等ございますので中身をしっかりと確認の上で活用してください。

税金を払うことはもちろん大切な国民の義務ですが、身近な人間の
幸せを考えて行動するのも時にはいいのではないでしょうか。

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中古リフォーム補助拡充 磐田市 空き家解消や移住促進

2019/04/16

磐田市は本年度、市内の中古建物購入後のリフォーム工事に対する補助制度を拡充した。
店舗や事務所などから住宅にリフォームする場合も対象に含める。
事業は4年目。空き家解消や移住・定住促進が狙い。

市建築住宅課によると、自ら居住する目的で築15年以上の中古建物を購入し、
リフォームする人が対象。
100万円を上限に、工事費の2分の1相当額と補助基準に基づく算定額を比較して低い方を
助成する。  

本年度は補助基準の加算条件を広げ、築30年以上経過した建物、住宅以外からリフォームする
ケースを追加した。
市内転居10万円、市外からの転入50万円の基本額、中学生以下の子がいる場合や3世代同居、
市内業者を利用する際の加算などはそれぞれ維持する。  

本年度は市内20件、市外からの転入10件程度の申請を見込む。

静岡 2019年04月13日朝刊

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